株主・投資家の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第61期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）が終了いたしましたので、決算の概要をご報告申し上げます。
ここに、第61期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）が終了いたしましたので、決算の概要をご報告申し上げます。
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１．営業の概況
当社グループは、中期経営計画の3年度目として「技術と品質で特色ある企業集団となる」を目標に取り組んでまいりました。コロナ禍の3年間が過ぎ、やっと通常の生活が戻ってきました。中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、円安に起因する材料エネルギー価格の高騰など、当社をとりまく環境には依然として厳しいものがありますが、当社としては、受注に対する誠実な生産を旨として、活動を行ってまいりました。
売上高は、コロナ禍において急増した二輪車・船外機などのアウトドア系生産品目のピークアウトにより63,607百万円（前期比2.0％減）となりましたが、生産及び物流の安定化に伴う生産性の向上等により、営業利益は2,234百万円（前期比18.0％増）となり、売上高営業利益率は3.5％となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の評価減を主な要因とする為替差益805百万円が加算され3,081百万円（前期比47.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、浜松新工場に対する建設補助金278百万円の計上等により、2,695百万円（前期比78.2％増）となりました。
売上高は、コロナ禍において急増した二輪車・船外機などのアウトドア系生産品目のピークアウトにより63,607百万円（前期比2.0％減）となりましたが、生産及び物流の安定化に伴う生産性の向上等により、営業利益は2,234百万円（前期比18.0％増）となり、売上高営業利益率は3.5％となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の評価減を主な要因とする為替差益805百万円が加算され3,081百万円（前期比47.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、浜松新工場に対する建設補助金278百万円の計上等により、2,695百万円（前期比78.2％増）となりました。
第61期の配当金は、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、1株につき150円とさせていただきました。
２．通期の業績見通し
急激な円安による資材及び海外生産経費の急騰、国際的な往来の復活に伴う価格競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画では、次の４分野を重点的に強化しております。
第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応するため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの２拠点にR&D部門を設置しております。
第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制を構築し機能を拡充しております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に務めております。
第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。
第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに品質管理体制を強化し、新たな受注拡大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。